ママが手をつなぐ

 

地震に関するニュースやお知らせを見ていると、「?」とわからない言葉、なんとなくわかるけどよくはわからない言葉がでてきませんか?

こちらでは地震に関するキーワード、制度や手続についてくわしくご説明しています。

キーワードによっては、もっとくわしいホームページや、窓口の連絡先がありますのでチェックしてみてくださいね。

 

インフラ
電気、ガス、通信、水道などの生活の「もと」となるもの、学校や病院などの施設も含まれます。他にも道路や鉄道、ダムや港などの国や県、市町村が建設・運営を行うものも指します。「産業や生活の基盤」あるいは「社会資本」などを意味する「インフラストラクチャー」の略です。
応急危険度判定
地震により被災した建物を調査し、その後に発生する余震などで倒れたり、壁・ガラス・瓦などが落ちてきたりしないかなどの危険を判定します。その判定は「調査済み(緑)」「要注意(黄色)」「危険(赤)」の紙で建物の見やすい所に表示され、住んでいる人、その近くを通る人にもその危険をわかりやすく伝えています。ただし、この判定はあくまで「応急(とりあえず)」。外から調査員が見ただけの判定です。「罹災(りさい)証明書」の判定とは異なります。

休業手当
もともとは、お店や企業の都合で仕事をお休みする場合は、払われるべきお給料の6割を支払わなければならないのが「休業手当」です。しかし、災害で営業ができない場合は、この義務がお店や企業にはありません。今回の地震では、「緊急雇用対策」がありますので、条件を満たしていれば仕事を辞めたり、倒産していなくても失業保険がもらえます。
急性ストレス反応(ASD)
トラウマ(心的外傷)を体験した後に起きる、ストレスを感じて生じる反応(症状)です。時間が経てば、少しずつ消えていくものですが、1ヶ月以上長引くこともあり、その場合はPTSD(外傷後ストレス障害)と呼ばれます。普段の生活ができないくらいの反応(症状)がある場合は、保健師や医療機関に相談してみましょう。特に体の反応(症状)には、もしかしたら別の病気が原因であることもありますからね。次のような反応(症状)が見られます。①体の反応 頭痛・腹痛・腰痛などの体の痛み、吐き気、かゆみ、食欲が無い、夜尿(おねしょ)、フラフラするなど②心の反応 イライラ、不安、何もやる気が起きない、集中できない、眠れない、よくミスをするなど③体験に関わる反応 体験のフラッシュバック(突然、鮮明に思い出す)、悪夢を見る、その体験の話や映像を避けようとする
緊急小口資金貸付
生活福祉資金貸付をご覧ください。
緊急雇用対策
労働者(被雇用者)には、就職活動中の学生のための相談窓口設置や、働いていたお店や企業が倒産などによりお給料を支払うことが難しい場合は、その約8割をかわりに立替えて支払うこと(条件があります)、完全に失業していなくても休業が続く場合は失業保険がもらえることなどができます。事業所(雇用者)には、労働保険料の申告・納付期限の延長、雇用調整助成金の条件緩和、保安用品の無償提供、休業手当の補助などが対策として決まりました。労働保険料の期限延長については、新しい期日はまだ決まっていません。「平成28 年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」について(厚生労働省)
激甚災害
国民生活にとても大きな影響をあたえた災害のことで、この災害に指定されると国や県、市町村が復興のために特別なお金の援助などを行います。主に道路や川・海の堤防の修復、農業用の土地や水路などの復旧、企業や労働者への救済制度など、被災者の生活をもとに戻すための援助です。
県税の特別措置(そち)
事業税や不動産所得税など、4月14日より後に締め切りのあった熊本県に納付する県税に関する申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収は延期となりました。いつまで延期とするかはまだ決まっていません。ただし、個人の県民税・自動車取得税・取得時の自動車税・狩猟税は除きます。また、例年5月に納付する自動車税は8月に変更されました。「熊本地震に関する情報 税金」(熊本県)
公営住宅
県が建てた県営住宅、市が建設した市営住宅などの集合住宅(いわゆる団地)です。申し込みには一緒に住む家族がいること、収入などに条件があり、基本的には抽選で住めるかどうかが決まります。月々の家賃は世帯の収入、間取りによって違いますが、一般的なアパートやマンションなどの賃貸物件よりは安いです。家族に障がい者がいる世帯、母子(父子)世帯、老人世帯、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯は優遇されることもあります。住んでいる家が全壊・半壊・大規模半壊で住めなくなった方には、無料で最長2年間、民間住宅を提供しています。(みなし仮設住宅)市町村役場にお問い合わせまたは下記の不動産団体のホームページをご覧ください。益城町の場合は「熊本県健康福祉政策課住居対策チーム(TEL:096-333-2819)にご連絡ください。「熊本県の不動産情報サイト」また、不動産関係団体が相談窓口を設置しました。被災者向けの民間賃貸住宅情報提供窓口TEL:0120-03-0338
国税の特別措置(そち)
熊本県内で4月14日より後に締め切りのあった国税に関する申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収は延期となりました。いつまで延期とするかはまだ決まっていません。所得税確定申告の雑損控除、災害減免法による軽減免除については、管轄の税務署におたずねください。また、平成27年分の消費税確定申告分の銀行引き落としが4月25日に予定されていましたが、中止になりました。新しい引き落とし期日は決まっていません。条件はありますが、一旦支払われた所得税、消費税を還付してもらうこともできますので、ご希望の場合は所轄の税務署へ連絡してください。熊本地震に関するおしらせ(国税庁)
こころのケア班
日本赤十字社の被災者の精神的なサポート行うグループです。避難所生活をしている方にかかる精神的なストレスは特に大きいので、看護師や臨床心理士が被災地をまわり、地元の保健師や他の団体とも協力してケアしていきます。
こどもひろば
子ども支援の団体が運営する、友だちと、保護者とふれあうことで遊びや学びをもらえる施設です。今回の地震では、避難所に設置されました。活動内容は子どもたちと相談して、お絵かきやブロック遊びを行います。この活動を通して、子どもたちのこころと体のケア、日常生活に近づくためのフォローをスタッフさんがサポートしてくれます。
雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。<現行の支給要件>生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月 間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。<特例措置後の支給要件>生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月 間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。ただし、4月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書からのみの適用です。

災害援護資金貸付制度
地震により住んでいる家などに損害を受けた場合に、被害の種類や程度によってお金を貸してくれる制度です。世帯主がケガ、または家が全壊・半壊した、家の財産・家具などが壊れた世帯などが対象です。貸してもらえる金額は世帯の人数、所得、被害の程度により異なり、150万円~350万円までです。最初の3年間は利息のみの支払いで、返済の期限は10年後。年間の利息は3%です。お問い合わせは市町村役場まで。
災害救助法適用地域
災害などで多くの人が助けを必要としている場合に適用される「災害救助法」があり、適用されることで国や県、市町村、日本赤十字社などの団体が救助活動や支援活動などを行います。また、この適用を受けた地域(今回は熊本県全域)は、支援のための制度やサービスを受けることができます。たとえば、書類が足りなくても手続ができたり、いつもは有料なものが無料となったり、期限を先延ばしにしてくれたりということですね。
災害障害見舞金
災害により家族が重度の障がいを受けた場合、最大250万円をもらえる制度です。亡くなった場合には、災害弔慰金として最大500万円がもらえます。「災害弔慰金、災害障害見舞金の概要」(厚生労働省)
債務整理
もともとは借金やローンの返済ができないために、その金額を減らしたり、利息の負担を軽くしたりすることです。この地震により、毎月の支払いがすぐにはできない場合は、相手先に相談してみましょう。また、地震により家の全壊・半壊、収入の状況が大きく変わって住宅ローンの返済がとてもむずかしい場合は、その返済を免除または減額することもできます。破産などの手続きとはちがい、債務整理ですが個人信用情報として登録されません。手続に関する弁護士や不動産鑑定士による手続支援も無料です。まずは、最も多く借入をしている銀行などの金融機関に相談してみましょう。住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の住宅ローン(フラット35など)を支払っている方は、こちらにご相談ください。災害専用ダイヤルTEL:0120-086-353祝日以外はどの日も受付可 9:00~17:00
市町村税の特別措置(そち)
事業税や固定資産税など、4月14日より後に締め切りのあった各市町村に納付する市町村税に関する申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収は延期となりました。市町村や税金の種類によっては、すでに新しい期日が決まっているものもありますので、市町村役場の担当窓口へご確認ください。
失業給付の給付制限の特例
地震前に失業し、失業保険をもらうための3ヶ月の期間(給付制限)に入っていた方は、その期間が3ヶ月から1ヶ月に短縮されました。4月14日の時点で1ヶ月が過ぎていた方は、4月14日までさかのぼって、すぐに失業保険がもらえます。4月14日よりも後に1ヶ月になる方も、1ヶ月目の日になったら失業保険がもらえることになりました。当てはまる方は、認定日に関係なくハローワークに申し出てください。「雇用保険失業給付の給付制限の特例」(厚生労働省・PDF)
生活再建支援制度
住んでいる家が全壊、大規模半壊、災害による危険な状態が継続し、家に住めない状態が長く続いている世帯等に対して、世帯人数や家の被害程度、建て直す方法によって最大300万円をもらえる制度です。条件や必要書類については、市町村役場に確認してください。「生活再建支援制度」(内閣府)
生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金貸付)
熊本県内に住んでいる世帯の、とりあえずの生活費を補助するためにお金を貸してくれる制度です。1世帯につき10万円まで、4人以上の世帯や小学生、要介護の方、妊産婦の方、ケガをした方がいる世帯、震災により亡くなった方がいる世帯の場合は20万円までが金利なしで貸してもらえます。最初の1年間は返済がなく、返済の期限は2年間です。「生活福祉資金 特例貸付のご案内」(熊本県社会福祉協議会)

大規模盛土造成地
谷や沢、斜めになっている大きな場所を埋め立てた場所のことです。このような場所は地震や大雨などですべったり、崩れたりしやすい特徴があります。場所によっては地下水の処理や地盤を固くする対策をしていることもありますので、「絶対に危険!」ということはありません。「わがまちハザードマップ」(国土交通省)
登記済証
家や土地などを国に登録する登記手続きが完了したことを証明する書類のことで、「権利証」ともいいます。現在は「登記識別情報」という12ケタの番号が発行されていて、登記済証は発行されなくなりました。もし過去に発行された登記済証を紛失した場合は、法務局に連絡してください。管内法務局一覧(熊本地方法務局)
特定非常災害
とても激しい、非常な災害のことで、死者・行方不明者・負傷者・避難者などの被害にあった方、家が倒れたり、壊れたりの被害がたくさん発生して、交通やライフラインにも影響があり、地域全体の日常生活や仕事ができない状態になる災害のことです。熊本地震も特定非常災害に指定されています。
トラウマ(心的外傷)
自然災害や事故、怖い体験など自分にとって危険を感じる出来事による心理的苦痛、その出来事が心に強いネガティブな影響を与えている状態です。心的外傷、つまり「こころのケガ」とも言えます。トラウマとなる出来事がストレスとなり、急性ストレス反応が起きて、1ヶ月以上続くようであればPTSD(外傷後ストレス障害)の可能性もあります。
トリプルボランティア
東北地震のときに注目された新しいボランティアの形です。被災地の復興・復旧活動や医療・介護のサポートをする「災害ボランティア」だけではなく、被災地やその周辺へ観光として訪れる「観光ボランティア」、SNSなどで被災地情報、支援情報、被災地で見たことなどを伝える「伝達ボランティア」のことです。今回の地震でも、全国から災害ボランティアのために多くの人が駆けつけ、早い段階で受付締切となりました。炊き出しや物資・義援金の提供と、協力し合える方々がたくさんいらっしゃること、とても幸せなことですよね。まだまだ復旧には時間が掛かる場所もあり、宿泊予約のキャンセルが相次ぐ現状もありますが、営業再開しているお店や施設も確実に増え続けています。こういったお店や施設を利用して、SNSなどの情報伝達ツールを上手に活用することも、ひとつのボランティアなのです。

農林漁業関係復興支援
農業・林業・漁業に関する、利用可能な資金の制度、借入金の条件変更制度などを紹介してくれる窓口があります。該当する方は下記窓口へご相談ください。熊本県 団体支援課金融班TEL:096-333-2371月~金曜日 8:30~20:00、土日曜日・祝日 8:30~17:15

PTSD(外傷後ストレス障害)
トラウマ(心的外傷)による急性ストレス反応(ASD)が1ヶ月以上続く場合に診断され、社会的・精神的機能障がいにある状態を指します。このPTSD(外傷後ストレス障害)も一つの病気であり、治すこと・改善することができます。そのためには早期発見と早期治療が必要ですので、普段の生活ができないくらいの症状が見られたら、ガマンせずに医療機関や相談ダイヤルに相談してみましょう。次のような症状が見られます。①トラウマ(心的外傷)になった出来事がフラッシュバック(突然、鮮明に思い出す)して、何度も体験したように感じる。悪夢を見る。②トラウマ(心的外傷)になった出来事についての話や映像、関わる人を避けるようになり、孤独や仲間はずれに感じる。未来に希望を感じられず、無気力になる。③刺激に過敏になり、ちょっとしたことで怒ったり、不安になったり、混乱してしまうことも。イライラや眠れない、警戒心が強くなることもあります。
被害認定
地震の場合は一般的に「全壊」「大規模半壊」「一部損壊」、火災の場合は「全焼」「半焼」の判定・認定を市町村が行い、その結果よって「罹災(りさい)証明書」を発行します。認定のときには、調査員の方が壁や屋根の状態、家のかたむきなどを確認しますが、場合によっては認定を受ける人の写真のみでも判定可能です。現在は調査員の方が足りないため、熊本県以外から調査員の方にもご協力いただいています。
被災住宅の応急修理
地震により半壊または大規模半壊の被害を受けた家の修理をするお金が十分にない世帯に、市町村が一定の範囲内で修理の手配、費用を負担してくれます。修理は日常生活に必要な部分のみですので、部屋や台所、トイレなどが対象で、費用は576,000円までです。また、半壊の場合には世帯の収入に条件がありますので、市町村役場にたずねてみましょう。
不可抗力
人間の力ではどうにもならないことです。注意や予防をしても被害や損害が発生してしまう、災害などを指します。

罹災(りさい)証明書
地震や火災、水害などで被災した家やお店、会社がどれくらい被災したかを証明する書類です。市役所などの市町村役場が直接現地で見て発行します。(状況によっては写真のみでも可。)地震の場合は一般的に「全壊」「大規模半壊」「一部損壊」、火災の場合は「全焼」「半焼」の判定・認定が行われます。国や市町村などの制度、保険、支払い関係での手続きには、この証明書が必要なもの、いらないものがありますので手続の前に確認しておきましょう。
臨時預かり保育
地震の影響で利用できない保育園や認定子ども園などの保育施設に通う子どもたち、復興作業のために子どもを預けたい方は、一部の保育施設を無料で利用することができます。利用できる保育施設、利用できる時間帯などはこちらをご覧ください。利用したい日の前日までに直接保育施設へ申し込みましょう。

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